原発の定期点検後の再稼働には地元自治体の同意が求められるが、
原発停止を公約とする県知事が存在する。
国のエネルギー政策に一首長の思惑が介入するのは、自治体と事業者が
結ぶ「安全協定」上の欠陥であり、国体を揺るがす危険性を持つ。
よって、自治体が原発（再）稼働に同意しない場合には、その科学的
根拠を提示し、原子力規制委員会の承認を得る義務を法制化するよう
要望する。