「我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の
共謀行為を処罰する罪がないので，「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する
必要があるのです。
組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることが
できるようになります。」（法務省ホームページより）
「組織的な犯罪の共謀罪」を成立させ、国民を犯罪から守ることが、
日本政府の使命である。
この動きに反対する議員は犯罪幇助の共犯者であると判断せざるを得ない。
全議員は、議員生命の試金石であることを自覚し、日本国民に対し責任を
持った行動を執る事を強く求める。