拉致問題について以下の内容、もしくはそれに近い形での公式声明を発表することを強く望みます。
1.政府の緊急且つ最重要課題は「拉致問題の完全解決」以外にあり得ないこと。
2.拉致担当大臣を『専任』とし、政権が変わっても同一人物が継続して任に当たれるよう、法整備をする。ただし、現行の拉致担当大臣のように、被害者家族との調整役が主任務では意味が無い。北朝鮮との最終窓口、且つ政府からの全権委任、権限を行使できる立場とすること。
3.『拉致事件』は国として公式に認定されていない金一族を頂点とするカルト集団（北朝鮮）が起こした、『組織犯罪』であること。
4.拉致事件解決のためのタイムスケジュールを作成し、発表すること。
5.米国と協調した、北朝鮮の「テロ組織」指定と金融制裁。
6.あらゆる話し合いと経済金融制裁でも、北朝鮮の善処が見込めなかった場合の「最後の手段」の公表（これについては、『匂わせる』だけでも可）。
7.『最後の手段』については、公式発表とは別に、実力行使を行う場合のありとあらゆる事態を想定した「拉致被害者奪還計画」を策定する。これには米政府にも一枚噛んでもらう。
8.拉致被害者奪還に伴うあらゆる行為は、『戦争』ではなく、テロ行為・犯罪解決のための国としての警察権の行使であることを、強調すること。