一例として都内の外国籍に支払われている生活保護は年間5,600億円（平成26年度）に上り、
生活保護の受給審査は日本人に厳しく、在日朝鮮・韓国人には「在日特権」により甘い審査になっている現状がある。
これが日本全国となると年間１兆円を優に超えている。

難民認定された外国人でもなく、任意で日本に移住して来て住み着いた韓国人、朝鮮人に日本国民が税金で養う理由などない。
彼らの言い訳によく使われる歴史的背景など一切ないことを断言する。
韓国人は日本政府に助けを求めるのは筋違いであり韓国政府に求めるべき。北朝鮮人は北朝鮮政府に助けを求めるべき。

市区町村の窓口で外国人生活保護を与えていることが発覚した場合の罰則を法制化するよう要請する。

日本政府には「日韓・法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」を更新せず破棄することを強く要請する。

国民の血税を１円も無駄に投入しないよう自民党政府は断固たる姿勢を見せよ！