日弁連が、他の法で「18歳以上は成人」と扱うようになっても少年法は「20歳未満」適用継続すべきという意見書を法務大臣に提出しましたが、犯した罪の責任を免除される者に参政権を認めるべきではありません。

日弁連は少年法現行運用を望んでるようですが、国民の多くは少年法対象年齢引き下げか、廃止を望んでいます。少年とされる者による凶悪犯罪が多過ぎます。

そして、被害者や被害者家族の情報は実名も写真も報道される一方、加害者情報は年齢を理由に守られることに違和感を覚えます。

殺人罪を犯したのに、更生の可能性を理由に加害者の人権を守る社会も、命を、人生を奪われた被害者や、遺族に対する、加害者ではないでしょうか？

自民党稲田政調会長が「犯罪予防の観点から、今の少年法でいいのかは課題」と発言されましたが、少年法適用年齢であるという安心感で罪を犯すケースもあるでしょう。

17、18歳にもなって、人を殺す、罪を犯すことの善悪の判断がつかないものは、年老いても判断できないのではないでしょうか？

犯罪を犯すことを、夢にも思わない国民が、大多数です。

一線を越える人間は、年齢を問わず、罪を問うべきで、報道もすべきです。でなくては被害者も、遺族も、国民も、納得がいきません。