一.制度運用に対する行政機関への異議申し立てならび違法性を問う訴訟
二.在日外国人の警察活動への異議申し立てならび違法性を問う訴訟
三.政治家への立候補者への選挙協力ならび誹謗中傷などの妨害行為及び為政者への法律制定の要望行為
四.世論変動を狙った文書の流布及び選挙一月前での電子機器による現政権を否定する書き込みや常時の法律の制定阻止を狙った書き込み
五.デモなどの集団示威活動並び政治活動を目的とした結社及び加入や寄付の禁止
六.皇室及び皇族を否定する活動及び言動や直訴の禁止
七.國體変革、私有財産の否定や生産手段の社会化を標榜する結社の禁止
八.汎ゆる宗教団体は当局の指導に従わなければならない
附則.一～六は在日外国人、七と八は国籍を問わず御國に在住する全自然人とする。