国政及び各自治体の選挙に立候補するとき、これまでの街頭演説やパンフレットの配布、電話などの運動では、候補者の知名度や経済力のほか、資金力のある政党の応援による選挙費用の多少により、候補者にとっては公平さが欠かれ、有権者にとっては適正な判断材料を欠くことになる。
それを解消するため、立候補の際、政策についての論文（案）を提出させ、選挙区内の全有権者世帯に配布することにより、これまでの選挙運動によらない判断を促すことが期待できる。
このため有権者は地域の代表を目指した候補者の当落に関わらずその後の活動をより明確に確認でき、かつ候補者に自覚と責任を持たせる。
つまり候補者は、立候補し議員となるための選挙に当選し政治を執り行う為の資格を、事実上お上（立法府や所属政党など）から得るのではなく、
選挙区内の有権者からの信任を得るといった一連の行程が、政党などの看板によらない一候補者としての自覚と責任と併せ、より明確になった上で示されることで、おおよそ資格制の意味を持つこととなる。
これにより当選後に政策姿勢を変え、法令や公約その他政治理念等に反するなどし、結果報道機関の悪辣さも手伝い政治への興味を失わせるだけでなく、リコール等の議論が交わされ、その間に生ずる政治の空白等によって有権者に不利益を被らせないようにすべきである。