言わずもがな、世界のほとんどの国の公共放送局の職員の国籍は、自国の国籍を有する者に限定しています。
理由としては、説明するまでもなく、人事や放送内容などへの干渉を排除するためです。未然に紛争の種を取り除いています。

先進国の社会実験としての “ 国籍条項の撤廃 ” は、その価値や教訓を十分に得ており、またすでにその役割を終えています。
2010年に中国において国防動員法が施行され、同じく2010年に韓国において国籍法、兵役法が改正されました。
これは中国においては動員令が発令されると、中国国外にいる中国人は女性も含めて成人未満・高年齢者を除いて、「軍人」となる可能性があります。
韓国においては大統領令により、韓国国外にいる老若男女問わず韓国人を、「軍人」にできる可能性があります。
今後は未来に続く日本人のため、“国籍条項の撤廃”が有していた価値や教訓を末永く伝えていくことが必要だと思います。

NHK職員の国籍を日本国籍に限ることを要望します。
また、外国籍の職員が多いとか少ないとかという問題ではなく、NHKが職員の国籍を日本国籍に限ることが不可能という場合には、国はこれに替わる新たな公共放送局を設立することを要望します。