群馬や長野など、山が多い地方では電車などの公共交通機関が十二分に発達していないところも数多くあり、一家に一台どころか一人一台車を持たなければ買い物すらままなりません。
それなのに未だに自動車の所有は政府から「贅沢」とみなされ、日本のドライバーはアメリカの４９倍、年間国家予算の１割という重い税金をかけられている現状があります。
自動車免許を取るだけでも数十万の出費となるうえ、エコカー所持者でもガソリン代、自動車保険代、車検代、毎月の駐車場の支払いなど、税金とあわせて最低で年間約３０万もの維持費がかかります。
こんな現状では地方の若者たちがみな車を持って地方に定住するのを嫌がり、車を持たなくても仕事ができる都会に逃げていくのは当然でしょう。
また、地方の人口が減少しますと侵略目的の外国人が大量移住し、そこを乗っ取ってしまう危険性が大きくなります。
地方再生のため、地方在住者に不公平きわまりない税負担を強いている自動車税を軽減し、完全目的税化することを要望します。
福祉のためという名目で自動車税を学校や病院の建設、果ては都会の電車のインフラ整備などの自動車と全く関係のないことに浪費されていることに多くのドライバーが怒っています。
自動車税は道路の整備や環境対策など、自動車に関わることに限定すべきでしょう。