2014年4月の消費税率8%への引き上げにより、個人消費が落ち込み、
GDPは物価変動を除いた実質で5年ぶりのマイナスとなった。
2015年になってもGDPの伸び率は鈍く、目標の2%成長までは程遠い。
にも関わらず、政府は2017年4月に消費税を10%まで引き上げようとしている。
景気回復よりも消費増税を推進する財務省の思惑が見え隠れする。

GDPの6割は個人消費のため、景気浮揚には個人消費を活発にする必要がある。
個人消費が活発になる事で所得税収及び法人税収が増え、税収はアップする。
その分赤字国債の発行を抑える事ができ、プライマリーバランスの健全化も図られる。
消費税は一見すると安定財源だが、景気に冷水を浴びせる効果を発揮するため、
税収減と赤字国債の増加を引き起こす。

そのため、昨今の景気回復が思わしくない中での10%への消費税増税は中止し、
5%へ税率を戻して個人消費を活発化させる事による景気浮揚対策を要望する。