日本国政府の第一義の職責は、「国民の生命財産を守る」ことである。
国民から選挙で選ばれた議員、及び公務員についても、同様である。

よって、人権侵害の極みである北朝鮮拉致事件の完全解決を（単なるお題目ではなく）政府の最重要・最優先課題とし、国の全ての政策スキームを「拉致事件解決」を中心として構成していく。

まず、国民の生命・財産・人権の保護が最優先。経済対策など二の次三の次でよい。そもそもこれが確保されていなければ、経済活動どころか、平穏な生活など望むことすら出来ない。

この問題の解決に当たって障害となる全ての要素を取り除くよう、憲法も含む法律改正、立法措置、組織改変または新組織の立ち上げ、必要な予算措置等、最大限の努力をする。
その上で、北朝鮮に対し期限をハッキリ区切って、被害者即時返還を要求し、これを拒む場合は直ちに実力行使に訴えることを要望する。