言わずもがな、世界のほとんどの国の公務員の国籍は、自国の国籍を有する者に限定しています。
理由としては、説明するまでもなく、自国の国益を損ねないためです。未然に紛争の種を取り除いています。

先進国の社会実験としての “ 国籍条項の撤廃 ” は、その価値や教訓を十分に得ており、またすでにその役割を終えています。
2010年に中国において国防動員法が施行され、同じく2010年に韓国において国籍法、兵役法が改正されました。
これは中国においては動員令が発令されると、中国国外にいる中国人は女性も含めて成人未満・高年齢者を除いて、「軍人」となる可能性があります。
韓国においては大統領令により、韓国国外にいる老若男女問わず韓国人を、「軍人」にできる可能性があります。
日本における各種の“国籍条項の撤廃”後の中国と韓国における法の施行と改正です。まさしく後の祭りです。隣にいる日本の公務員は明日は隣国の軍人、戦闘員かもしれません。
言わずもがな、人類に国が複数ある限り、公務員の国籍条項は必要という、単純な道理です。
今後は未来に続く日本人のため、“国籍条項の撤廃”が有していた価値や教訓を末永く伝えていくことが必要だと思います。

公務員の国籍を日本国籍に限ることを要望します。