放送局が国（総務省）に支払う電波利用料は、携帯電話会社など他の業種に比べ著しく安い。テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で30～40億にしかならないのに対し、営業収益は3兆円にも上る。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

電波利用料収入全体の負担割合は、携帯電話事業者が約70％なのに対し、放送事業者はたったの7％程度である。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

そのテレビ局社員の高給は公然の事実であり、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上、ＮＨＫに至っては福利厚生費まで含めた平均年収は1700万円以上。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界は、文字通り「濡れ手に粟」である。
日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。
国民の「携帯使用料」の一部から電波利用料をもぎ取り、さらに「消費税増税」という負担を背負わせるのであれば、元々は国民の共通資産である「電波」を使い、膨大な利益を上げている放送局から応分の負担をしていただくのは当然ではないだろうか。少なくともテレビ局には携帯電話事業者同等の電波利用料負担を要求する。