日韓産業技術協力共同事業体とは、韓国から強い要求のある対日貿易インバランス解消に資する事業であり、
日韓EPA交渉再開を加速化し、 日韓間の貿易・投資の拡大を目的としている
（経済産業省　資料　http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/pr/pdf/tsusei_04.pdf）
とのことだが、TPPに署名した日本にとって、存続の必要が無い。
日韓産業技術協力共同事業体及び日韓産業技術協力財団の早急の解体を強く求める。