総務省の出した「放送局に対する外資規制について」という資料中の、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/pdf/030414_3_2.pdf
「株主名簿の記載等の拒否」、「議決権の制限」は、本来規制されるべき外国資本を
経営者の意思により自由に招き入れる道具として利用され、国内メディアが持つべき
“日本国民としての独立性”を失わせる要因と成り得る。
この危険性を排除するために、早急な外資規制の改正を強く求める。