外資による日本企業の買収を行う時は、その買収相当額の現金（日本円）を日本国内の銀行に預け入れすることを義務つける法整備を要望する。

日本企業の開発した技術、ノウハウは従業員や関連企業が切磋琢磨して長年にわたり蓄積してきた日本国の資産であり、一企業の経営状態で海外に容易に移転できないように、外資への技術供与は国益を重視した許認可制度とする法整備を要望する。

日本国の法の未整備のところを利用した外資の買収に対し、米国同様の将来の国益を守る、一定の法規制を設けるように早急に要望する。