2016年1月20日、震災発生後の緊急時において道路の復旧を行った舗装業者に対して談合があったという理由で強制捜査が行われるというニュースがありました。
この件について、以下の要望をいたします。
大地震などの自然災害発生時には一刻も早く被災者の下へ物資や人手を運ぶ必要があり、そのためにも道路の復旧は必要不可欠です。
震災発生時などの有事の際には、人名が脅かされているので土木業者が集まりどの道路を復旧するかを決めていくのもやむをえない状況です。
今回の捜査が行われることは、公正取引委員会は人命軽視の組織であり、日本人が何人死のうが知った事ではないと意思表明したも同然です。
このような組織の暴走を許すことは、来るべき東海、東南海地震の発生時にいたずらに被害を拡大させ、結果的に日本の国力、安全保障を脅かすことになります。
よって、有事の際には公正取引委員会の権限を制限することを求めます。
また、今回の強制捜査の即時停止も要望いたします。
参考URL:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010378391000.html