先日の慰安婦問題合意に対して、在外邦人及び日系人社会に対する外国メディアの記事を引用した攻撃がなされているのではないか。

海外メディアに於いては中国資本による介入、あるいは中国系朝鮮系記者による、または潜在的反日思想記者による意図的な文言使用、恣意的解釈の記事が発信され、現地日系人社会に不安が広がっている模様である。従前より現地では、特に婦女子に対して言われなき中傷が浴びせられているとの報告もあり、今回の合意については特定の国に対して不利益なものであったせいか、より度合を増す恐れが出てきている。

日本政府にあっては、各国政府との外交チャンネルを用いて当該メディアによる言論操作に対して意思表明をして頂きたい。
また各国大使館にあっては、当該邦人の心のケアに留意し、また本案件によって邦人が受けた不利益、物損や他費用の発生については外交予算より補填を求めるものである。訴訟費用の貸与も含め検討して頂きたい。