国と日本人に対する冤罪、侮蔑、流言、差別に関する発言や行為を行う個人、団体に対し、
国民の発起人が壱万人署名を提出することで、審議会が事実確認のための審査を行い、
政府としての見解を発表する制度の法制化を要望する。
政府見解によっては個人・団体に対して国が代行して訴訟も行う。
その主張の停止や罰金、罷免など発起人と署名の求める罰則を審議会にて審議し考慮すること。
国が訴訟を行う決定後、発起人が供託金５万～１０万円を収める。

※これは表現の自由や学問の自由を侵害するものではなく
それが事実根拠足りうるものかを精査するものである。
また、慰安婦問題のようなマスコミの捏造報道に対して是非を精査するものであり、
事実確認をとらないまま問題が長期化するのを防ぐことを目的とする。