アボット前首相は２年前の就任以来、日本を「アジアの親友」と呼び、安倍総理大臣とも良好な関係を続けていました。

しかしながら、９月14日の党内政変で親中派のマルコム・ターンブル現首相に敗れ、アンドリュース国防相が、オーストラリア国内で潜水艦の大部分を建造することが望ましいと示唆しています。

造船業が集中するサウスオーストラリア州の失業率が7.9％にも登り、オーストラリア国内で最も高い状況から、国外から完成品の潜水艦を調達すれば国内の造船業が大打撃を受けることが一因であると思われます。

親日派のアボット氏から親中派へと政権が変わるのであれば、完成品の潜水艦（それでも劣化機能版）ならいざ知らず、潜水艦技術の売却計画を白紙にするべきです。

日本防衛の鍵を握る潜水艦技術が、親中派豪政権から中国へ流出するようなことが万一起これば、我が国の対潜哨戒能力低下を引き起こし、中国の先制攻撃を誘引する可能性が飛躍的に高まります。抑止力の大幅な低下から国民を存亡の危機に晒すこととなります。

利益やコストダウン、両国間の連携・信頼関係向上等を得るものよりも、万一流出した場合のリスクの方が取り返しがつかない程に大きいと考えます。

日本政府は「オーストラリアに対する潜水艦技術売却計画の白紙撤回」を行い、深入りせずしばらく距離をとるように要望いたします。