明石市が１２月１日開会の議会に提出する「常設型」の住民投票条例案に県内では初めて定住外国人も対象に含めたことを知りましたが、国民主権の原則に背く制定になり、絶対に反対です。

日本に責任を持つもののみに参画させるべきです。国民主権を脅かすことのないようにすべきです。
外国人に無条件で参政権を認めている国はほとんどありません。外国人、まして、領土問題を抱える反日韓国・中国人、密入国者及びその子孫である在日朝鮮人など問題外です。

また、「外国人」に参政権を与えると、特定国の外国人が一時的に移住し多数決で日本人に不利になる条例を通すことも可能になります。
条例に外国人を定義してしまったため「外国人高齢者補助金」なるものが認められ、外国人に日本人の税金から補助金を支払っている自治体もあります。明石市が外国人優遇だと拡散され、外国人移住者が増え、市が外国人に乗っ取られ、治安が悪化する可能性も否定出来ません。

なお在日韓国人には祖国韓国での参政権が認められたため、自治基本条例の市民定義に外国人を含むと、事実上の二重参政権になります。
もちろん私たち日本人には二重参政権はありません。これは差別ではないでしょうか？

地方自治体の国をも凌駕する主権の拡大解釈を許してはいけません。
勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します。