厚生労働省並びに通商産業省他該当官庁におかれては下記について可及的速やかに情報収集、対処、注意喚起をして戴きたい。
　
→遺伝子工学、細菌研究、薬学等の研究機関への政府による資金供給。対策プロジェクトの主導など
　検疫体制の見直し、輸入基準の厳格化、禁輸措置など
　渡航規制、政府広報などによる国民への周知徹底など
　往来助長によって感染可能性が拡大する可能性とビザ緩和の是非の検討など

参考URL:
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(15)00424-7/fulltext