2015年の春先頃から降って湧いたように、
マスコミによって報道され始めた「民泊」なる制度だが、
これは、入管法が変わった7/9以降に身分証を失い、
車上放浪生活を送っている反体制派在日朝鮮人の受け入れ先や、
今後の反体制活動に使う移動型アジトを作らせかねない危険な制度である。
マスコミはそのような意図があって煽動報道を行っているように思われる。

知ってのとおり、現状日本の報道機関は全て、共産党や在日朝鮮人勢力に占領されており、
事実上中国や南北朝鮮の反日情報工作機関となっている。
政治家諸氏は、そのような連中が行う「報道（＝煽動、虚報、誤誘導）」に乗せられて、
諸君の支持者である日本国民の意志を蔑ろにし、
事実上の敵国人である朝鮮人や支那人に利するような制度を作るようなことがあってはならない。
そのような選択は、国家の指導者層として大きく間違っていることを認識すべきである。

よって我々日本国民は、このような制度の導入推進は断固として阻止することを要求する。
これは納税者たる国民、つまり諸君ら議員や官僚の資本主たる国民による要求であり、
これに逆らうことは民主主義国家の主幹を成すものとして許されない。