「ペットフード安全法」に原材料や原産国名の表示が義務づけられていますが、法が定める「原産国名」は、あくまで『最終加工』をした国を意味しており、中国産の原材料を使用していたとしても日本の工場でパッケージしたのであれば『日本製』と表示できるという現状に驚きました。

口にする食品や製品において、安全性が低い、品質を信頼できない中国・韓国産を避ける消費者が増えていますが、ペットフード安全法で義務付けられているのは、名称・原材料名・賞味期限・製造業者等の名称又は住所・原産国名。
消費者は原材料の原産国も知りたいのです。

アメリカでは中国産のドッグフードで健康被害を受けた犬が約5600匹存在し、うち1000匹が死亡したと見られており、中国産や原材料に中国産を含む製品の危険性を再認識しました。

「ペットフード安全法」が安全性軽視の業者を保護する法律でなく、安全な製品をペットに与えたい消費者の、そしてペット自身の健康を保護するための法律であるべきです。
大事な愛犬などが同様の健康被害を受ける事がないようペットフード原材料の原産国の記載も義務にしてください。