11月17日の朝日新聞のWB版で、
テーマにあるような記事が記載されている。
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ4SJSHCJULFA01F.html
この政策についての再検討を要望する。
まずは、日本人のIT系人材を育成することが先決ではないか。
そして、日本におけるIT産業の劣悪な労働条件が改善されないと、
人材不足の根本的な問題解決はなされないと思われる。
その上で、IT産業における日本人技術者の育成に力を注いでいただきたい。
このような取り組みは、安易に安い労働力を確保しようとの
企業側の思惑優先と、生徒数が確保できない大学や日本語学校への、
補助金という名の資金提供としか思えない。
本来なら「国民の」雇用を守る側に立つはずの経済産業省が、
なぜか留学生の就職の支援をしてしまっている。
これは紛れもない移民政策の一環である。日本人の職を奪い、
外国人に日本を乗っ取らせる政策とみなされてもおかしくない、
このような政策は止めていただきたい。
参考までに、ネット上でのこの件に関する
国民の意見を見ていただきたいので、アドレスを貼り付けさせて頂く。
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447751308/