児童相談所による児童「保護」相談の年間４万件のうち、実際に保護が必要なケースはわずか１％、残りの９９％は、児童相談所の強権により、虐待でも何でもない、躾・体罰、更に過失・事故による怪我でも虐待認定、子供を拉致されたもので、児童相談所による「拉致・誘拐」というべき実態です。

一度虐待認定されると、保護された子供がどんなに望んでも家庭に戻ることは難しく、今も苦しんでる家族が沢山います。
このような事が許されていいのでしょうか？

保護名目の連れ去りは「ＤＶ防止法」に基づいていますが、親子の離間、家庭の破壊を目論んだ悪法で、改正が必要です。
保護児童一人につき約３５万円の補助金が税金から支出されています。
沢山保護すると、児童相談所は実績が上がり、収容した施設は大きな収益を確保することが出来るのです。
もちろん、本当に虐待を受けてる児童は保護されるべきですが、実績や収益目当てで保護するのは本末転倒であり、児童保護の名目での利権と断罪せざるをえません。

そもそも、子供の虐待は犯罪です。
利権が絡む児童相談所の強権は廃止し、まず警察に捜査させ、必要なケースは保護に踏み切るように法改正してください。
また、不必要な拉致が認められた児童相談所は、拉致監禁誘拐罪で逮捕し、法の裁きを受けさせるべきです。
補助金目当ての児童相談所は解体してください。