公取委委員長経験者の業界３位以内の企業への天下りを禁じることを要望します。

苫米地英人著「電通　洗脳広告代理店」には以下の記述があります。（ ～ ＝ 中略 ）


（株式会社電通の）第１６１期までの有価証券報告書の社外監査役の欄には、根來泰周、～の三人の名前があり、経歴が載っている。～まず、根來氏は弁護士。～公正取引委員会委員長などを歴任している。～元公正取引委員会委員長の肩書は大きい。つまり、公正取引委員会のメンバーの中に、根來氏の元部下たちがいるということになる。多少なりとも目をかけてくれていた元上司のいる会社に、鋭いメスを入れることができるだろうか。～正義感から下手に手を出して、公正取引委員会委員の天下り先を減らすわけにはいかないのだ。


国税・税務署のＯＢが税理士として企業の顧問や監査役になることは多数ありますが、その企業の税務調査が無くなることはないと思います。
しかし、上記のように公正取引委員会委員長の経験者が、国内の主要な企業に天下った場合、独禁法違反の調査そのものが無くなる可能性が高いと思います。
したがって、最終的に国民の不利益になりかねませんので、公正取引委員会委員長経験者は業界３位以内の企業への天下りを禁じるようにお願いします。

公正取引の守護神から、独禁法の対象になりそうな企業の用心棒になるのは、止めてほしいです。