自民党メール詳細
テーマ【号外787】
外患誘致案件における地方自治権の剥奪について
ご要望
日本と敵対する国と共謀し、日本人の生命と財産を危険に晒す行為は外患誘致とみなされる。現に沖縄県知事は基地問題を盾に分離独立運動、中国傾倒、外交権の侵害など日本の国益に反する行動が大いにみられ、日本のみならずアジア、西太平洋のパワーバランスを崩し兼ねない状況にあり、外患誘致に該当する行為である。
選挙により選ばれた首長には一定の権限が与えられるのは理解するが、事は国防に関する問題であり日本全体並びにアジア各国に影響する事案であるため、沖縄県知事の身勝手な振舞いをこれ以上見過ごす訳にはいかない。
同様の事が他の地方自治体で起こらぬよう、日本人の生命と財産が危機に瀕している状況下においては地方自治権を剥奪し、国の管理下に置けるよう法整備を進めて貰いたい。
戻る