自民党メール詳細
テーマ【号外798】
有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて
ご要望
日本を敵視する反日国の中国および南北朝鮮が、日本と交戦する状況となった場合、あるいは朝鮮半島有事の際に日本が中立宣言した場合、日本国内の敵国人は相手国側の法令、大統領令等に従い一部あるいは全てが軍属となる。軍属となった在日敵国人は国際法上戦闘員として扱われるが、同時に禁止されてる便衣兵とみなされ自衛隊等が対処する事になる。多くは拘束および強制送還になるだろう。
しかし相手が中国人や朝鮮人のため、日本国内でテロ、殺人、強盗、強姦、放火等、戦後さながらの蛮行を行う輩も少なくないと思われる。そのため、交戦権がない一般人が敵国軍属から生命、財産を脅かされた場合、正当防衛であれ過剰防衛であれ軍属を死傷させても罪に問われないようにして頂きたい。戦時下であれば当然の事である。
また、在日敵国人を強制送還しようとしても敵国側が国際法など守りそうもないので、第三国経由での強制送還あるいは受け入れ希望国を今のうちに確保するよう(既に確保しているかもしれないが)強く要望する。
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