余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-08-21 10:56
167 日本再生大作戦④(0)
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安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法にはウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
 事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。

20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628  OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出

201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。

201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。

20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
 6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100%シナリオ通りとなりました。

20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった2日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲システムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報があっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありました。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。

20140303 日朝赤十字会談
1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。

20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。

201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。

20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
 この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!

201406  自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。

20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ!

20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。
IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。

20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。

20140701 FATCA法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。

20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
 大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。

20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
 しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。

20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
 
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。
 朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。

20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。

20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。

20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
 改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。

20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
 工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
 成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

 とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたします。

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