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2015-08-21 10:06
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長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 集団通報開始まであと8日となった。今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。ネット上で7月9日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、9日以降は不法残留取り締まりができるのである。
「9日以降は関係省庁のデーター処理に7月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも2ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。7月9日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は....」であって、
9日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は7月9日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも*にも検問のけの字もなかったけど....。(笑い)余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です)

Q....95日の国会会期延長って半端な日数はどうして?
A....もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。

.....まず第一段階として7月8日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
 なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも1週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。 

.....木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
 自民党は25日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。
 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html

.....「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は23日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
 野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後60日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の3分の2で再可決できる憲法の「60日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol

.....マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は7月中の成立をもって先述の「60日ルール」がつかえる。10月の自民党総裁選を前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。すでに二階をはじめ党内は陥落している。9月には外交日程があるので8月中にはすべて決着という段取りだろう。
 保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。前回記述しているが、テロ法は2法で実質的に間に合うので、政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。7月9日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力も壊滅する。
 簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。
 いろいろ計算すると最短95日になりますな。

Q.....創価学会は news usの誹謗中傷*を何故放置したのだろう?
A.....前のQの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。
この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。手元の資料では3月であるが、かなり連投だったことは間違いない。その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも6月半ばまで半年程度は続いていたようだ。
 元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。
 いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。
 さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりとやろうとして失敗した代表的な売国奴法である。当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっと二回目である。

.....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

.....参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

.....米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴法である。今もって公的な場で論争されたことはない。一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態である。しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。その中身について簡単に触れておく。こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。

韓国....韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか51人。
日本....在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。
韓国....外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本....在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。
韓国....地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する)

Q.....最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状?
A.....ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。

....「中国は脅威でない」 抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、
石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の
伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。
「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は(戦争放棄を定めた)憲法9条に
凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性9条の会」や「子どもと教科書を
考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口1人当たりにすると非常に少ない」と述べた。

....同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。これに反発した連中の「有事リストトップ10入り」とか、「自衛隊の標的不動の№2」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。

「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演
共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
 共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol

Q....在日狩りの解禁日は?
A....今残っているQで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。
まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情と在日の感情にかなりの温度差がある。日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のようだ。
 現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。個人的には被害妄想だと思うがな。

.....在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会(主催・外国人人権法連絡会など4団体)が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟(小川敏夫参議院議員)が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に禁止する内容だ。 登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。

.....ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド(大量殺害)につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた。
 徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。
 集会には約170人が参加した。また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。
ソース:弁護士ドットコムニュース 2015年06月26日 16時52分

.....在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド(大量殺害)につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた....。

 しかしまあ、ジェノサイド(大量殺害)とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。現状、毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。池田大作の筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。集団通報はきちんと仕上げよう。

あと8日ですな。

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