余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-08-21 10:04 最新コメント:2015-08-22 18:32
274 みなさんご苦労様(1)
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みなさん本当にご苦労さまである。こんな重要な時期には本来ならば張り付いていなければならないとは思うのだが、7月9日の関連と中国情報、米国のさまざまな情報がはいっていて、先方様のスケジュールの都合で日程の調整や変更ができず少し更新に時間がかかってしまった。
 米中韓関係の情報は基本的に第一発信者にならぬようにしているので現在進行形の事象に関しては多少のタイムラグがある。第一発信は真偽とソースの問題がつきまとい煩わしいことと、誤報を避けるためにそのような対応をとっている。ご了解願いたい。

 とりあえず通報状況がどうなっているのかについて検証していこう。
余命のアクセス状況からある程度は判断できるだろう。巷間情報よりこの方が確実かも!
7月7日  訪問者数 46317人 アクセス数176992pv
7月8日  訪問者数 50996人 アクセス数216086pv
7月9日  訪問者数 55745人 アクセス数231582pv
7月10日 訪問者数 83175人 アクセス数275755pv
7月11日 訪問者数 69276人 アクセス数183135pv....。

 通常、余命のアクセスは訪問者数4万人~4万5千人、11万pv程度であるから、異常に増えていることがわかる。注目すべきは訪問者数で4日間で30万人を超えている。再訪問等を考慮しても3割ほどの通報で1件10万人となる。余命が各サイトから集めてまとめた第一次、第二次リストはほぼ12日で完了しそうだから(無理する必要はない)とりあえず初期の目標は達したと言えるだろう。
 第三次リストについては巷間、リストとしているものは余命としては意図しているものではないので、状況が落ち着き次第整理したいと考えている。
 従前からお願いしている匿名サイト情報アップについては、誠にありがたい重要な内部情報が連日アップされている。ただ申し訳ないことに余命は処理の時間がない。過去、情報アップいただいている各位には余命が確認できるまで何回かお手数をお願いしたい。

 9日からの集中集団通報について、わけのわからない連中がしゃしゃり出ているが、入管サイトのトップページの最初の部分に「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、 健全な日本社会の発展に寄与しています」とあるように、通報は法に基づいた犯罪人情報提供行為である。法意から誤報も罰則はない。
 さすがに入管法が憲法違反?とまでは言ってはいないが、論理が破綻している。弁護士もどき、あるいはアドバイスを受けての主張だろうが、すでに9日を過ぎて集団通報がはじまっている。合法手段での既存の法制度へのアクセスであるから抵抗ができない。
 従来の嫌韓デモのスタイルであれば、カウンターデモも可能であったろうが、この通報スタイルは相手が見えない。分散集中という通常は不可能な作戦である。この常識にすっかりだまされて、気がついたら「エッ!」という状況に追い込まれていたというわけだ。

 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
 その5日に、今考えてみれば奇跡みたいなものだが以下のメッセージが掲載された。

「長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25」

これにより、ブログは即日再開、戦闘ムードになったというわけだ。
当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。
それまでは何事もなく平常。9日になって突然「アレッ!」「エッ!」なんて手遅れだ。
 「なぜ7月8日にこだわりがあったのか?」「何故在日は気にしなかったのか?」という点だが、在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日ではまとめられなかったことや、中には敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかったこと。また堂々と在日暴力団組織と提携というわけにはいかなかったというような事情があったということだ。
 
日本国民の命と生活の安全に脅威を与える不法残留外国人のあぶり出しと駆逐への情報提供が通報の意味である。よって通報はアバウトでも誤報でも罰則がない。もちろん匿名でも受理される。この制度は、電話でも電子版でもOKというすぐれものである。
 「それならば法改正のとおりカードに更新するだけだよな」というのはその通りである。
ところが更新しない者、したくてもできない者がいるのである。韓国人売春婦だけでも約5万人と言われているし、出入国の不法残留者は6万人とも報告されている。先月6月時点での在日の未更新者数はあくまでも日本における住所登録がなされている者だけの数字である。よって7月、現時点では10万人を遙かに超える不法残留者がいると思われる。売春婦を除けば、凶悪犯罪の可能性の高い不法残留者が数万人も社会にあふれ出しているわけで治安当局は一刻たりとも放置はできない。
 この行政活動に対して通報は大きな力となる。直接的な不法残留者摘発捜査に付随する捜索活動において派生する捜査資料は犯罪から脱税、生活保護やその他不正事案の摘発に大きく役に立つだろう。
 通報理由が不法残留情報の提供ということは、国の存立に関する入出国事案であるから即刻対応が求められる。入管の裁量権は限定されている。せいぜい数百件や千件程度の通報案件であれば、何らかの意図的な裁量は可能性があるだろうが、万をこえ、10万をこえると捜査も裁量権も吹き飛んでしまう。集中集団通報の意味はここにある。
 そもそも行政というのは、法に基づいているようで、実態は現場の力関係で動いているのである。生活保護支給における裁量権などその最たるもので、日本国民と憲法にはっきりと規定されているにもかかわらず、在日に支給されているのは現場が在日や支援弁護士やその勢力に対抗できていないからである。
 今回、第一次、第二次通報リストにはさまざまなジャンルと在日に限定されない者がアップされている。通報に関する着手や捜査進行状況はもちろん通報数も公開されないので、それが公表されなくてもわかるようなリストにしてある。
また入管や各省庁の担当部署の取り組み姿勢もわかるようにしてある。従前簡単に記述しているが、朝日太郎という退職記者と朝日新聞がセットの場合、退職しているからと入管が対象から外すか、その他大勢として着手するか、あるいは朝日太郎は通名として着手するかは裁量権の問題であるが姿勢はわかる。
 しかし、企業や組織の通報の結果、明らかになるのは在日のあぶり出しと特定であるが、一般国民にそれが公表されるわけではない。企業や組織でも、通名在日は多い。通報によって企業コンプライアンスの問題から本名切り替えの企業がほとんどになるだろうが、問題はそこからだ。
 企業や組織はとりあえず在日社員に改正法に基づく対応をさせるだろうが、リストにあろうとなかろうと、これからは当局に土足で踏み込まれる状況になっている。日本においての住民登録は、旧法では、不法滞在者でも義務であった。今般、法改正によって更新した在日は、その不法残留在日も、いわゆる無国籍在日も便宜的に韓国人として住基台帳に登録される。この情報がそっくり韓国に提供されることになっている。現在、韓国で住所不定となっている不法残留在日も無国籍在日も居住が特定され韓国に仮住民登録される。とりあえず韓国籍を付与するということだ。これで日韓両国で在日韓国人は韓国人であるということが確定する。
 安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。
通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。
 要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。
ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマスターキー。フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10月25日をもって紛争事案となっている。韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。
 従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。これは竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
 ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。
撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということである。予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。また公表されていないが、撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。あと一回で終了?当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。まさかがあるかもしれないぞ!
まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。帰化した在日などどうにでもなる。7月8日は大変な日であったのだ。

 さて7月9日以降の考察にはいる。9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。
 7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。
 在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。
これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。
 現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。日韓有事の場合、確実に隔離されることは間違いない。流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。
 とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。
「韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。これを韓国が国籍離脱が完了していないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。可能性はあるなあ...。もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象となり、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。

 政治的な影響としては、内閣が安保法制だけではなく、日の丸掲揚にも踏み込んだ教育改革の姿勢を見せているように、日教組や労組、マスコミに対する対決姿勢という流れに弾みがつきそうだ。教育や医療、弁護士会まで通報の手が伸びている。今、はじまったばかりで、もうさまざまな影響が出ている。ご承知の通り、ネットには内部告発情報があふれ出てきた。とりあえず第二次リストまでは頑張りましょう。

 国会への影響としては、もう安倍政権は何でもできるので、法案の早期成立を目指すことになる。来週中をめどに60日条項も視野に入れた国会運営となるだろう。憲法改正を急ぐ必要もなくなったので絶対過半数が維持できる体制であれば問題は起きないから、公明党との連立解消の可能性はある。在日参政権問題は自民党が一番嫌う問題で、この件に関して、公明党は実質反日在日政党であるから、そろそろ賞味期限切れということか。
 2013年池田名誉会長死亡説に当たっては、なんとなくうやむやで終わってしまった。その後、マネロンの問題で、海外財産調書法における資産問題について、韓国国税が猛烈に興味を示したことから、日本国税も協調態勢にあるようだ。9日過ぎ、早々に何らかの動きがあるという噂はガチらしい。

 こうして記述している間も、情報がアップされている。とくにメディア関連の、在日社員の内部情報は大変貴重である。当然治安関係筋もチェックしているだろうが、こちらは集団通報で粛々といこう。再三のお願いになるが、なにしろ余命は晴れ着も労働着も一緒という状況であるから、せっかくの情報をのがしてしまうことが多い。5月中は整理を学生たちに頼んでいたが、情報量が多くなりすぎてパンク。結局絞り込んでいる状況である。

岡田、枝野、管、福島、有田、辻元、志位、額賀、二階等は放置。個人はどうでもいい。
あくまでも集団通報に全力を挙げることだ。
 
 じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
 ということは有事一括処理ということになる。余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。
 適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。もうどうにでもなるということなのだろう。
 5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。銃撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて話は常識を越えている。通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。
 テロリストのお友達には効いただろう。

7月8日が過ぎた。とりあえず更新した在日におとがめはない。未更新の在日は論外だが、更新した在日はこれからが試練だ。ネットにおいて7月8日には何もない。ネトウヨのデマという在日を信じて対応しなかった在日がとんでもなく多いようだ。通名は使える。通名口座も以前と同じ。というようなことが平然と書き込まれていた。
 カード更新の際、住民票には通名は一つだけである。複数の通名で口座を持っていた者は、その別の通名の口座が自身の所有するものであることを証明しなければならない。
朴だとか李だとか同じような名前の証明が簡単にできるだろうか。この件、通名口座の管轄は、国家公安委員会である。
 とりあえず銀行口座に関しては、開設の際に本名が記載されているのでなんとかなるかもしれないが、その際には脱税や生活保護その他のチェックが行われる。人ごとながら心配だなあ。
 一番の問題は資格関係であろう。高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
 従前、このような資格証明書は売買されていたのである。在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。現状、そんな資格が溢れている。

 まだ通報アップに苦闘されておられる方には申し訳ないが、今後は、今回の通報をいい経験として、官邸や警察庁とかの意見メールにつなげていきたいものである。
日本国民が常識的に持つものを意思表示することは大変重要なことだ。外国人生活保護の廃止。通名廃止等、テーマはいくらでもある。
 日本弁護士会の異様さについて内部から告発がでたように、今後は集団訴訟を見据えた取り組みも視野にいれていきたいと考えている。
 
先は長い。無理はしないように!

  1. 10月25日をもって竹島事案は紛争となっているとのことですが、以前の記事7.9アラカルトにおいて、
    「今回も防衛訓練は昨年同様、実施していない。昨年10月25日に関しては公開ということだったので期待したのだが、平時統制権の主張が米 国の不快感を呼び、まさかの時は米国は中立という立場を明示されたため表向きは実施としているが、それは国民向けで、実際には中止に追い込まれていた。今 回も全く同様だ。実は余命は昨年の防衛訓練は公開ということで外患誘致罪の要件を満たすとして対象者の告発を念頭に構えていたのだ。その確認をとろうとしたところ米軍筋から「やってないよ!」ということで肩すかしを食らっている。
    」との記載でございました。この記載が確かであれば、
    竹島カードはまだ有効にはなっていないのではないでしょうか?
    さすがに韓国もそこまでは馬鹿でなくて、寸止めしておるように思われます。

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