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長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。
 改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく7月8日までひっぱる。そして更新期限7月8日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。
 それから2年。今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。
 今回の7月9日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。
 最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日~7月16日までの新規業務停止処分を受けている。
 在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。そんな中、暴力団が脱税で摘発された。上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。

....2015年6月16日(火)8時25分配信 共同通信
 傘下暴力団組員から集めた上納金を隠し所得税約9千万円を脱税したとして、福岡県警は16日、所得税法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)トップ野村悟容疑者(68)=殺人罪などで起訴=を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 上納金を所得とみなし、所得税法違反で立件するのは全国初。県警は同日、上納金を管理していたとして同じ容疑で工藤会幹部の男(64)ら3人を逮捕した。
 捜査関係者によると、野村容疑者は2013年までの4年間に得た上納金約2億2千万円を隠し、所得税約9千万円を脱税した疑いが持たれている。

 また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。
 中国が南シナ海、韓国がMERS対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は
集中集団通報開始の7月9日まで時間稼ぎをしようとしている。過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。ただし、住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。企業や組織は否応なしに在日の選別をせまられる。
 5月4日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。
 通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
 この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。
 通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。実際にあがってきているリストはこれの倍はある。しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変だ。よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。
 ところで電子版の記載については隆大介(張明男)、山口組系...は山口組でOKです。

 それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。
 日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。

7月9日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。(放置しておいても12月には自動的に施行される)
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とFATFと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。

.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ① 1/25
 今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
 今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。

 以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
 国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
 テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。

.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ② 1/29
 さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
 一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
 この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
 このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。
 この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
 おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
 テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
 現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。(後略)   

.....民主党の西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備
 衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治2週間のけがを負った渡辺博道委員長(千葉6区、自民)は15日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。
 12日の委員会終了後、紛失した携帯電話をGPS電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館1階の自動販売機の下で発見された。
「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、犯人の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。
 一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員3人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。15日に衆院議会運営委員会理事会で協議を行った。 議運委員長の林幹雄氏(千葉10区、自民)によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べたといい、結論は先送りされた。
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050

.....衆議院の厚生労働委員会では、12日、労働者派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとしてもみ合いになり、渡辺委員長は、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負った。 16日の理事懇談会では、民主党の理事が、渡辺委員長に対し、「手荒なことをして、申し訳ありませんでした」と陳謝した。
このあと、渡辺委員長は、記者団に対し、「引き続きどう対応していくか、検討していきたい」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295026.html

.....衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
 FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
 渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
 委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294708.html

.....民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。
 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html

民主党 「平和のためであれば暴力も許される。平和のためであれば戦争も許される。相手がやるのは許されないが我々がやるのは許される。」
民主党 西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備。命令。実行。作戦成功。
民主党 携帯強奪。しらんふり。共産党、社民党はひたすら沈黙。

 もう呆れてものが言えませんな。話は変わるが、安倍総理は「中韓は放置しておけば2016年には破綻」余命は「2015年は極限値」としている。まあ、同じようなものだ。2015年ももう半ばであるから簡単にふれておく。余命の未来案件の判断材料は事案のデータ収集と確率とパターンの認識である。中国に関しては南シナ海問題での破綻は予測できないが、経済についてはかなりの確率で予測ができる。実体経済が政府発表値と大きくずれているだけでも判断材料となるが、上海総合指数を見ていると確実に破綻間近であることがわかる。5000は限界値で、そろそろ暴落がはじまるだろう。
 一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。4万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でM5程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。理由はわからない。
 長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的には6月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気になったので記述した。
あと22日ですな。

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