余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-08-21 10:32
217 閑話休題 アラカルト⑦(0)
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ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。片っ端からかたづけます。今回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。
 以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので7月9日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。

■【英霊を守る裁判】に参加しませんか?■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集!
筆頭参加人:鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料!訴訟に出席する必要なし!
日本人はもう黙ってはいない!
関連記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html

 余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
 朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造という日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにおいて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
 では具体的にみていきます。
 まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。
 真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では5月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。
 せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
 2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。
 またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
 テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
 今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
 余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって....」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約28000人強の訪問者、約80000pv前後の閲覧数で4月中には1000万人、3000万pvは達成しそうです。反日マスコミのもとでは余命の発信力その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。
 ちなみに余命の周囲の汚染(汚鮮?)濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の?組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理学校なんてやってます。もうコメント不能です。

 さて7月8日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきますので
ざっとおさらいです。

「実戦、戦時国際法」から
 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
(中略)このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
 ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
 まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。9月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
 今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
 またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
 在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
 訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
 こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
 ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
 「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
 たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
 在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100~500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
 これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
 入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
 新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。(中略)

 ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。

....(中略)集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
 不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
 お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
 まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
 では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には4人の追加指定が発表されました。このうち3名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
 組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
 私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
 国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。7月9日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが.....。

Q....「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の..pを参照しながらお聞き下さい。
 反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
 また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
 一方で米国にはIEEPAという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
 日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
 お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、3点ほどお伺いいたします。
1.通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか?
2.山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが1人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか?
3.着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

A....まず1.ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。7月9日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
 通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100%のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもOKというのが通報制度です。
 全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、3名あるいは4名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
 2.につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが....。
 3.につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。

A....改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
 先ほどの質問にOECDとありましたが、この関係にFATFという機関があります。この機関と米国は2月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。(注.この時点ではテロ法案は提出されていません)
 近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく7月8日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管HPの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管HPからの方がいいかと思います。
 私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
 衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。  (後略)

....参考
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
 これまで入国管理局では,電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが,昨今,インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので,今般,皆様方が入管法第62条に規定する通報を行おうとする場合に,電子メールも利用していただけるよう,入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
 なお,本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。
....付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。

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