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2015-08-21 12:28
31 2013年参院選を考察する。④(0)
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選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。09年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。12年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。昨年10月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織,機関に信頼をいただいている。もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。この2年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日4世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等日常だ。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。氏は近産組合発展の大功労者で、また氏は日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。だがしかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が10犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという好例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと100%理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
まず艦船の巨大化が目につく。2006年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に約1000発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近ロシアに対して1000発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。

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