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2015-08-21 10:58
163 朝日の落日Q&A③(0)
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政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

 政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
 国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
 政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
 
 まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
 それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。

.....秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏(日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長)
2. 講演 新倉修教授(青山学院大学法務研究科)「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会|日本弁護士連合会
こちらも提出間近? 意志を裁く「共謀罪」
 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
 日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。

共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を! 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)

142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。
....以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。

 そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く)

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