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余命5号 国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について②
ご要望
(余命4号につづく)
「合意に応じて頂けない場合には、横浜地方裁判に損害賠償請求訴訟を提起することになります。その場合は1件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250万円(弁護士神原元に対し50万円、弁護士姜文江に対し100万円、弁護士宋惠燕に対し100万円)を請求する予定ですので、ご承知おきください。」
 このように、懲戒事由を“調査・検討をせずに行われた”“不当な”ものであると決め付け、裁判が行われていないにも関わらず、虚偽告訴罪であると断定し、弁護士法に基づき行動した国民に対し、慰謝料を強要しているのである。
 しかし、神奈川県弁護士会は、この懲戒請求について「調査開始通知書」を発し、綱紀委員会を開き、その議決による「懲戒請求事案の決定について」という通知を出している。
懲戒事由が議案に成り得る内容であるという証左である。
 また、仮に議案に成り得ない場合であっても、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し付け脅し、金銭を得る恐喝を行っているのである。
 国民は、関係機関による、法治国家日本に対する、このようなテロ活動の鎮圧を強く求める。ちなみにこの3名の弁護士は国連テロリスト委員会にリストアップされている。
 確認され、早急に対応されたい。

余命5号 国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について②

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