日本政府はパリの武装集団テロを受けて、国際テロ情報収集班を外務省に設けたが（２０１５年末）これは情報取りまとめ窓口にすぎない。
外交官では秘密工作の訓練を受けていないことからテロに対する情報収集は期待できない。１６年５月のサミットでもテロ防止の諜報体制の強化を提言する方針を固めたが、動きは鈍い。
　これまで、海外の情報収集は内閣調査室、防衛省、警察庁、公安調査庁が担当したが役割分担する必要がある。
　この場合重要なのは諜報に従事する者の生涯にわたる経歴管理と訓練であり、これができないと秘密情報組織として失格である。少なくとも外務省はセキュリティクリアランスが緩く、外交官を情報組織に出向させてはならない。
以下の参考に示す、情報機関設置基本法（要綱）を提案する。
rippou.jimdo.com/国防危機管理/情報機関の設置に関する基本法/
rippou.jimdo.com/国会決議など/情報組織の強化および再編成に関する決議/