（2018/9/24 共同通信社より）
　厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。
　この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間１３億円も使うとは本末転倒ではないか。
無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなのか？外国人は、現在でも充分日本にいる。
　このように外国人を受け入れてまで介護職種枠を増やすくらいなら、できるだけ自力で家族を介護していけるような働き方改革を推進するべきではないだろうか。
　あるいは、例えば小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何日間か実習をさせるなどして、自力で介護をするための専門知識を得る教育をすすめてはどうだろうか。
　介護が必要になるのは日本だけではない。日本人に対する介護は日本人たちだけで完結するよう、制度の見直しを求める。