（ www.nikkei.com/article/DGXMZO65243030Q0A021C2MM8000/ より引用）
政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。
（引用終わり）

この連携に賛成し、早期実現を望む。ただし、関係者には国籍条項を設けるなど、スパイの温床とならないように厳格な運用を望む。

参考：
www.nikkei.com/article/DGXMZO55242260U0A200C2SHF000/
www.nikkei.com/article/DGXMZO65247850Q0A021C2I00000/