官邸メール詳細
テーマ【号外8540】
日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の有効確認の早急な閣議決定を要望する
ご要望
現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。

日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の有効確認の早急な閣議決定を要望する

戻る