政府は全国民に人との接触機会の８割削減を要請しています。これに則り、一般企業ではインフラ、食品、医療などの重要業種を除き、自主休業などの措置を採り、痛みを伴いつつもこの要請に応えようと懸命に努力しています。ところが、テレビ、ラジオ、新聞等のメディア業界では毎日のように娯楽番組・娯楽記事やワイドショー・読者意見欄を通じたデマ拡散、取材と称した日本各地での路上インタビューや店舗紹介インタビューなどでの世論誘導を平然と行っています。これらメディアの事業活動は本当に不要不急なのか甚だ疑問です。今は緊急事態宣言下にあることを勘案すると、メディア業界の事業活動を８割削減するだけで、相当数の感染防止に寄与するのではないかと思います。
芸能人の勝手な行動により、沖縄県に新規感染が広まってしまいました。テレビ朝日しかり、ＮＨＫしかり、ＴＢＳしかり、朝日新聞社しかり。
政府においては、総務省など関係官庁を通じ、是非とも、フリージャーナリストを含むこれらメディアの事業活動の８割削減をお願いしたいと思います。