官邸メール詳細
テーマ【号外8669】
性風俗業界での反社会勢力の排除を求める
ご要望
現在、日本には約三万件もの性風俗関係店があり、一部店舗では反社会勢力と関係が深い店舗も存在する。
中には、北朝鮮および中国・韓国との関係が深い店舗も存在する。
また、中には、女性や未成年を言葉巧みにだまし運営している店舗もあり、それらの対策求める。
これらを放置することは日本安全保障及び治安維持に多大な被害を与える。
よって、風俗業界での反社会勢力の排除を求める。

例
・反社会勢力との関係が深い店舗への捜査および営業禁止処分
・風営法の厳罰化
・各種捜査員の増員および予算の増額
・風俗業界の厳格な調査【働いている年齢や国籍および借金等の有無 人数 税金を払っているかの有無】 (韓国人風俗嬢や違法に外国人や女性を働かせているか調べるためおよび脱税も)
・違法風俗店への摘発の強化
・女性に対しての脅迫や強要がないのかの確認

参照
www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/h29_fuzoku_jihan.pdf 性風俗店
www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230004-n1.html 違法風俗
www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/258819 風俗店半グレ

性風俗業界での反社会勢力の排除を求める

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