（２０１９年６月２１日日経新聞より）
中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙い
当者の経歴と国籍などを報告

サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険性が高まるなか、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性も出てきている。防衛省が、装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、中国などへの機密情報流出を防ぐ狙いで、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることが明らかになっている。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、日本は米国と装備品の共同開発もするなかで、足並みを揃えるという。

最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いとみられる企業が関わったことが発覚しており、防衛省は同社と調査研究の契約を結んでいたが停止したという。将来戦闘機は他国との共同開発も視野に入れており、共同開発及び輸出相手国と機密情報を共有する場合を想定すると情報管理の厳格化が急務になっている。

足元で防衛省は2020年より、自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに人工知能（AI）を導入するとも報じられている。艦艇など装備品のシステムにAIを搭載し、悪意のあるソフトウエアなどの分析や対策に活用するという。企業や官公庁のIoT化やクラウドソーシングが一般的になるなか、情報化に伴ってサイバー攻撃のリスクも年々高まっていることも事実である。今回の報道にある防衛省の動きは、国家間のより機密な情報をやりとりするなかでの対策であろう。民間や国・政府、個人などの主体を問わず、今後一段とサイバーセキュリティ対策を意識した経営や運営、生活が必要になってこよう。（引用終わり）

以上に賛成し、早期実現を望む。

参考：
news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190621-01070702-fisf-stocks
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7535.html