全国銀行協会は１２日、過剰な貸し付けが社会問題となっているカードローンについて、大手銀行や地方銀行に実施した調査の結果を公表した。９割超の銀行が審査の厳格化を既に実施したか、検討していると回答。銀行は利ざやを稼ぎやすいカードローンに力を入れてきたが、戦略を見直す動きが広がっている。

このように、銀行のカードローンは不当な高金利や貸付またそれらの回収の際の行動が大変問題となっている。
特に、地方銀行や街金では、ひと昔の前の闇金とおなじような手口で回収を行っている企業もあり、早急に対応を求める。
また、これらの中には、北朝鮮や韓国、中国との関係が深い企業もいるので、安全保障対策としても対応を求める。
よって、銀行のカードローンの厳格化に賛成します。
例
・カードローンの金利の大幅な規制　最高20％「借り入れが10万円未満の場合」　→　最高10％　
・最高18％「借入額10万円以上〜100万円未満」　→　最高10％
・最高15％「借入額100万円以上」　→　最高　8％
・利息制限法の罰則の創設
・関連法の厳罰化
・捜査員の増員
・外国人や特別永住者の場合の審査の厳格化・借入金額の大幅な制限および保証人・人物確認の徹底
・カードローン広告の大幅な制限
・不当および違法な回収の厳罰化および監視の強化
・カードローン会社への増税および税務調査の徹底
・顧客情報の治安機関への提出の義務化
・個人間でお金を貸す場合の上限金利は年109.5％　→　年20％

参照
www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bse1706130500001-n1.htm　銀行カードローン
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329AC0000000100　利息制限法