政府は健康保険加入できる最低在留期間を3か月とした。
平成24年以前は最低1年が条件だったから、大幅な短縮となったのだ。
これにより、高額医療費を使う治療目的のために、日本に来て安価で治療する外国人が問題となっている。
これからはますます、
「韓国に行かないで高額な治療を日本に行って、医療保険適用して安価に治療しよう」
ってことになるよね。
おかしいでしょう。
先祖代々日本に住み、
日本の社会を維持する努力を代々続け、
戦争や国難を乗り越えた日本人が、
困らないように医療保険だろうが、
生活保護だろうが、
政府も社会も救済するのは当然だ。
日本の社会保障制度のうま味をすするだけの目的で来日することは、
社会保障制度の根幹を揺るがす事態だ。
国会は健康保険法を改正し、外国人の海外在住扶養家族の海外出産費支給を規制した。
平成31年4月1日には、
「海外療養費及び海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関する厚生労働省保険局国民健康保険課長通知」が発出された。
これは海外での出産育児一時金について高額の支払いを狙った不正請求事件に対抗する措置だ。
社保では、出産の証明を偽造したケースさえある。
お人よし日本では、あの特定の国の民に食い物にされる。
また、在留外国人の国籍別に、一定数以上の入国規制が必要だ。
また、国民健康保険の加入資格は労働者として入国する者のみとせよ。
加入資格も１年以上に戻せ！

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12469479000.html