米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。（参照）

このように、世界各国では、中国企業による技術の盗難および工作が問題となっている。
日本にも当然ながら、このようなことは行われているが、日本政府は対策を全くしていないので、対応ができていない。
これを放置することは、日本の国益を大きく損なう。
よって、中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める。
例
・全中国系企業の監査の受け入れおよび厳格化（帰化人やハーフが行っている企業も含む）
・関連法の厳罰化

参照
jp.reuters.com/article/usa-congress-china-exchanges-idJPKCN1T707Y　中国系企業の監査受け入れ