（2019.5.19 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44577010Z00C19A5MM8000/ より引用）
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調をあわせる。

外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定…
（引用終わり）

以上の件に賛成し、技術流出防止やサイバーセキュリティ対策に努めることを要望する。