2019年2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない！」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。
自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見が上がってきている。
現在、日本から輸出や技術提供されるもので、軍事転用の可能性が特に高いものについては、あらかじめリスト化され、事前に経済産業大臣の許可が必要になります。これをリスト規制というのですけれども、これ以外にも使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与するものについても、同じく経済産業大臣の許可が必要になります。
こちらを補完的輸出規制(キャッチオール規制)というのですけれども、こちらについては条件があり、欧米を中心とした輸出管理を厳格に実施し、兵器転用の疑いがある物品を拡散しないと見做される国については除外されている。
この除外される国々を「ホワイト国」といい、それらの国々のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことがあります。
こうした日本政府の動きに韓国は反発と戸惑いを覚えているようです。
18日、朝鮮日報は「これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博大統領が独島に上陸し、日王の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、当時の日本の民主党政権は通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった」と焦りを隠さず、「安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えている」として、選挙対策のために強硬な態度を取っているのだ。と述べている
票を集めるために韓国に強硬になっているというよりは、甘い顔でいつもの「遺憾砲」を撃つだけで何もしないことで逆に票を減らしてしまう方が大きいように見えます。
それ以前に、陛下に謝罪を要求するという発言をして更に撤回もしないと居直る韓国を日本が許すと考えている方がどうかしています。あまりにも陛下の存在を軽く考えすぎている。
世界の国々は３つのグループに分かれている。・非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国である。　日本製の部品を多く使っているので、日本からの輸入が止まれば半導体産業などの基幹産業が大打撃をうけるであろう。また、北朝鮮の核兵器を幇助している疑いが濃厚であることから、青山繁晴議員の発言に賛成し、早期の発動を望みます。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37985451.html
hunade.com/yushutukanri-whitekoku
www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
www.youtube.com/watch?v=ebIsElf2urc
kotobukibune.at.webry.info/201902/article_21.html
www.1242.com/lf/articles/156727/?cat=politics_economy&pg=cozy
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int
manepigu.com/life-money/「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国