２０１９年１月に中国は世界で初めて月の裏側の着陸に成功させた。今後は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙開発技術が軍事技術と結びつくため各国の警戒を招きそうだ。（１９．１．１４日経新聞より）
これは、すべては軍事目的である。今年早々に宇宙軍拡競争が始まったのである。　米国に衝撃を与えた。米国でも技術的には可能だが、金がない。オバマ時代にＮＡＳＡの宇宙開発予算を大幅に削減したためだ。中国が新しい技術を開発したのではなく、ロシアから学び、日本と米国から技術を盗んでこれだけのことをやってのけた。この宇宙船を見ると、日本の電子部品とノウハウが大量に使われている。
（以下、１４．１２．１２産経新聞より）
安全保障関連の機密の漏洩（ろうえい）を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。

法律は日本や日本国民の平和と安全を守るために必要なものとして、昨年１２月に成立した。予定通りの施行は妥当だが、何よりも適切な運用が重要であることを改めて指摘したい。

国民の「知る権利」や報道の自由を損なう恐れがないか、との懸念が示されてきたからだ。

菅首相をはじめ政府は法律の必要性を繰り返し、丁寧に国民に説明すべきである。

なぜ特定秘密保護法が必要なのか。厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。中国の急激な軍拡や国際ルールを尊重しない形での海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などだ。

日本が機密情報をしっかりと管理できなければ、アメリカや友好国は防衛や重大テロ関連の情報の提供を見送るかもしれない。日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる。他の友好国にも迷惑をかける。

法律が「息苦しい社会」「戦争する国」をもたらすといった批判は的外れだ。

関係者の不注意やスパイの暗躍による機密漏れを防ぐことは、国や国民の利益になる。法律の趣旨を忘れてはなるまい。

政府の運用基準は報道や取材の自由について「国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」と定める。当然だが、「十分な配慮」には曖昧さが残る。取材行為に関する「著しく不当な方法によるものと認められないかぎり」という条件も不明確だ。

恣意（しい）的運用を厳に慎むよう、知る権利や報道の自由の重視を求め続けねばならない。

施行を受け、約４０万件に及ぶ特定秘密の指定や、特定秘密を扱う公務員や防衛産業の社員らを対象とした「適性評価」と呼ばれる身辺調査が行われる。秘密を守る態勢の本格運用に向け、粛々と作業を進めてほしい。

５年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定１９機関から外れている点については、再検討の余地がないか。
（以上産経新聞を引用）

早急に、特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する。

参考：
ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html
www.sankei.com/column/news/141212/clm1412120004-n1.html